別れた相手の実印が必要

離婚後に任意売却するときはどうなるのでしょうか。

 

任意売却の際には、所有者の実印が必要となります。

 

 

その不動産が自分一人の単独所有になっている場合は、自分の実印があればよいのです。

 

ところが、元夫婦の共有になっている場合、任意売却時においても共有状態になっているのであれば、別れた相手の実印が必要になってしまいます。

 

別れた相手との親密具合によっては、売却に立ち会えるくらいの関係性ということもあろうかと思いますが、とても連絡を取ることができる関係ではないということもあります。

 

所有者の実印を省略することはできませんので、第三者である不動産仲介業者などが相手に事情を説明し、書類への実印の押印をお願いするという形になります。

 

事前に、財産分与という形などで別れた相手の持ち分を自分に移していればよいのですが、そうではなく共有状態が残っているときに、

 

任意売却のためだけに、自分の単独所有になるように相手の持ち分を自分に移すというのは、相手の実印が必要という結論に変わりはありませんし、そのために余分に税金がかかってしまいます。

 

任意売却時に元夫婦の共有になっているときには、第三者に仲介役をお願いすることになります。


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