税金を甘く見てはいけない

任意売却においては、税金その他の国の債権が妨げとなってしまうケースがあります。

 

住宅ローンの返済が不可能となってしまい、任意売却やむなしに至ったケースでは、さまざまな債権者がいる可能性があります。

 

つまり、銀行から街金(場合によっては闇金も含まれるかもしれません)までさまざまな利害関係者が生じます。

 

その一部として国が債権者に含まれるケースがあります。

 

典型的なケースとしては固定資産税の滞納が生じてしまっている場合に、差押の登記などが入ります。

 

この場合には、国税その他の国の債権についても、他の抵当権者などと同じように、全て支払わなければ国名義の差押は抹消されないこととなります。任意売却の場合には、国名義の債権も含めて売却価格を検討することが必要不可欠です。

確認しよう!!国民健康保険料の支払い

ただ、国の債権を全て把握することが非常に困難な場合があります。

 

もっとも見落としてしまいがちなものとして国民健康保険料があります。

 

国民健康保険料は未納があるとあっという間に100万円程度ともなってしまいます。

 

この場合に国民健康保険料の支払いを考慮せずに任意売却の価格を決めてしまうと、結局、差押が残ったまま、未納の国民健康保険料が残ったままとなります。

 

任意売却においては国の債権について注意する必要があります。


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